正解は3。
令和7年度 管理業務主任者 学科 問3
難度
やや難
法令基準日: 2025-04-01（この日の制度で解答）
1から4までのうち、Ａと建設会社Ｂとの間で建物甲の建築工事の請負契約が締結された場合に関し、民法の規定によれば、適切な記述のみを全て含むものはどれか。
ア Ｂは、甲が完成しない間は、Ａに損害を賠償して当該契約を解除することができる。
イ 建築中の甲の所有権の帰属は、原則として、材料の所有者によって定まる。
ウ 落雷による森林火災が原因で建築中の甲が焼失し、完成が不能となってしまった場合には、Ａは、Ｂの報酬請求を拒むことができる。
選択肢
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
詳細Layer 2展開閉じる
注文者が完成前に解除できる民法641条は請負人Ｂの権利ではない。材料提供者による未完成建物の帰属と、履行不能時に注文者が反対給付を拒める民法536条を合わせるとイ・ウとなる。
各選択肢の解説
- 1
ア
誤り。アは請負人Ｂが解除できるとする点で誤る。民法641条の完成前解除権は注文者Ａにある。
- 2
ア・イ
誤り。イは正しいがアが誤りなので、この組合せにはならない。
- 3
イ・ウ
正しい。イは未完成建物の原則的な所有権帰属、ウは双方の責めに帰せない履行不能での反対給付拒絶（民法536条）に対応する。
- 4
ア・イ・ウ
誤り。イ・ウは正しいが、請負人の完成前解除権を述べたアが誤りである。
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