管理業務主任者令和7年度学科問 22

令和7年度管理業務主任者学科問22

難度

標準

法令基準日: 2025-04-01（この日の制度で解答）

次の記述のうち、長期修繕計画作成ガイドラインによれば、最も不適切なものはどれか。

解説

結論 → 詳細 → 補足の 3 層構成

展開

解説Layer 1

正解は2。共用部分の排水管取替えのため専有部分の壁を一時撤去・復旧する例のように、共用部分の工事に伴う専有部分の修繕工事は管理組合が費用を負担し、長期修繕計画の対象に含む。

1: 長期修繕計画の見直し等の業務を受託した専門家は、その成果物に関して管理組合に説明を行うことが必要である。
適切。見直し等を受託した専門家には、成果物を管理組合に説明することが求められる。
2: 共用部分の修繕工事及び改修工事に伴う専有部分の修繕工事は、長期修繕計画の対象には含まれないため、管理組合がその費用を負担することはない。
正しい。設問の不適切な記述。共用部分の工事に伴う専有部分の修繕は、管理組合が費用を負担し、計画の対象になる。
3: 長期修繕計画には、区分所有者が負担する修繕積立金の額の根拠として、その使途となる将来の修繕工事及び改修工事の内容等を明示する。
適切。長期修繕計画には、修繕積立金の使途となる将来の修繕・改修工事を示す。
4: 長期修繕計画の作成に当たっては、区分所有者の要望など、必要に応じて、建物及び設備の耐震性や断熱性などの性能を新築時の水準から向上させる改良工事を設定することが望ましい。
適切。必要に応じ、耐震性や断熱性などを新築時より向上させる改良工事を設定することが望ましい。

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解説は公式の問題文・公式解答を基に作成しています。事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。

最終更新: 2026年9月27日

出典：令和7年度管理業務主任者試験問題問22（一般社団法人マンション管理業協会）

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