令和7年度 貸金業務取扱主任者 学科 問13

各選択肢の解説

(1)

貸金業者Ａは、貸付けに係る契約に基づく債権を貸金業者であるＢに譲渡する場合には、Ｂに対し、当該債権が貸付けに係る契約に基づいて発生したことその他内閣府令で定める事項及び譲受人が当該債権に係る貸付けの契約に基づく債権に関してする行為について貸金業法第24 条第１項所定の規定の適用がある旨を通知する必要はない。

不適切。貸金業者が債権を他人に譲渡するときは、譲受人に通知しなければなりません。通知する内容は、その債権が貸付けに係る契約に基づいて発生したことなど内閣府令で定める事項と、譲受人が債権に関してする行為に貸金業法の規制が適用されることです（第24条第１項）。譲受人が貸金業者の場合でも、この通知は免除されません。「通知する必要はない」とする部分が誤りです。

(2)

貸金業者Ａは、貸付けに係る契約に基づく債権をＢに譲渡した場合には、債務者Ｃに対し、当該債権について貸金業法第17 条（契約締結時の書面の交付）第１項に規定する書面を交付しなければならない。

不適切。債権が譲渡されると、第17条の書面など、債権に関する書面の交付義務は譲受人に適用されます（第24条第２項）。そのため、第17条第１項の書面を債務者Ｃに交付するのは、譲受人であるＢです。譲渡人Ａに交付義務があるとする部分が誤りです。

(3)

貸金業者Ａは、貸付けに係る契約に基づく債権をＢに譲渡した後にＢが当該債権をさらに暴力団員Ｃに譲渡した場合において、Ｂへの当該債権の譲渡に当たり、Ｃが当該債権を譲り受けることを知っていたときのみならず、知り得たときも、貸金業法に基づく行政処分の対象となる。

適切（正答）。貸金業者は、譲受人が暴力団員等であることを知り、または知ることができるときは、債権を譲渡してはなりません。譲渡後に譲受人がさらに暴力団員等へ譲渡することを知り、または知ることができるときも同じです（第24条第３項）。Ｂへの譲渡の時点で、ＢがＣ（暴力団員）へ譲渡することをＡが知っていた場合だけでなく、知ることができた場合もこの規制に違反します。したがって、Ａは行政処分の対象になります。

(4)

個人である貸金業者Ａは、貸付けに係る契約に基づく債権をＡの親族であるＢに譲渡した場合において、Ｂが当該債権の取立てをするに当たり、貸金業法第21 条（取立て行為の規制）第１項に違反したときは、Ｂが当該違反行為を行わないようにＡが相当の注意を払っていたか否かにかかわらず、貸金業法に基づく行政処分の対象となる。

不適切。債権の譲受人が取立て行為の規制（第21条第１項）に違反した場合でも、譲渡した貸金業者は必ず処分されるわけではありません。貸金業者が違反行為を防ぐために相当の注意を払っていた場合などは、処分の対象外です。したがって、Ａが相当の注意を払っていたかどうかは処分の判断に影響します。「相当の注意を払っていたか否かにかかわらず」とする部分が誤りです。