令和7年度 貸金業務取扱主任者 学科 問14

各選択肢の解説

(1)

ａｂ

不適切。ａは不適切です。業務改善命令は、業務の運営に関し、資金需要者等の利益を守るために必要があると認めるときに出すことができます（第24条の６の３）。法令違反がある場合に限られないので、「法令に違反するものであると認められる場合に限られる」とする部分が誤りです。ｂは適切なので、組み合わせとしても正しくありません。

(2)

ａｄ

不適切。ａは上のとおり誤りです（業務改善命令は法令違反の場合に限られない）。ｄも誤りです。協会に加入していない貸金業者は、協会の定款・業務規程などに準じた社内規則を作成し、それを守るための体制を整えることが登録の要件です。社内規則を作成・変更・廃止するたびに登録行政庁の承認を受ける制度はありません。

(3)

ｂｃ

適切（正答）。ｂは適切です。暴力団員等を業務に従事させたり、業務の補助者として使用したりすることは禁止されています（第12条の５）。これに違反した場合は必要的取消しの事由に当たり、登録行政庁は登録を取り消さなければなりません（第24条の６の５第１項）。ｃは適切です。貸金業者は、事業年度ごとに貸金業に係る事業報告書を作成し、毎事業年度経過後３か月以内に登録行政庁へ提出しなければなりません（第24条の６の９）。

(4)

ｃｄ

不適切。ｃは適切ですが、ｄは誤りです。協会に加入していない貸金業者の社内規則は、登録の審査で整備状況を確認されます。作成・変更・廃止のたびに登録行政庁の承認を受ける必要はありません。