令和7年度 貸金業務取扱主任者 学科 問27

各選択肢の解説

(1)

貸金業者は、顧客との間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、当該契約で約定された弁済期における口座振替の方法による弁済に係る口座振替手続に要する費用（消費税額等相当額を含むものとする。）を当該顧客から受領した。この場合、当該費用は、利息とみなされない。

不適切。口座振替の費用のうち利息とみなされないのは、債務者の要請により行う「再度の」口座振替手続に要する費用に限られます。約定の弁済期における通常の口座振替手続の費用は例外に当たらないため、利息とみなされます。

(2)

貸金業者は、顧客との間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、貸金業法第17 条（契約締結時の書面の交付）第１項に規定する書面を交付し、当該交付に要する費用（消費税額等相当額を含むものとする。）を当該顧客から受領した。この場合、当該費用は、利息とみなされる。

適切。契約締結時の書面（貸金業法第17条の書面）は法令で交付が義務づけられた書面です。当初の交付費用を顧客から受け取れば利息とみなされます。利息とみなされないのは、債務者の要請に応じて再発行する場合などの費用に限られます。

(3)

貸金業者は、顧客との間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、金銭の貸付け及び弁済に用いるため当該契約締結時に当該顧客に交付したカードの発行費用（消費税額等相当額を含むものとする。）を当該顧客から受領した。この場合、当該費用は、利息とみなされる。

適切。貸付け・弁済に使うカードを契約締結時に発行する費用は、みなし利息の例外に当たらず、利息とみなされます。カードの紛失などにより、債務者の要請で再発行する場合の費用であれば、利息とみなされません。

(4)

貸金業者は、顧客との間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、顧客が金銭の受領又は弁済のために利用する現金自動支払機その他の機械の利用料として、10,000 円の弁済を受領する際に110 円（消費税額等相当額を含むものとする。）を当該顧客から受領した。この場合、当該利用料は、利息とみなされない。

適切。ATMなどの利用料は、1回の受領・弁済の金額が1万円以下なら110円、1万円を超えるなら220円（いずれも消費税額等相当額を含む）までであれば利息とみなされません。10,000円の弁済で110円は範囲内なので、利息とみなされません。