A・B・Cとも規定に一致する。
2026年2月試験 第一級陸上特殊無線技士 法規 問9
法令基準日: 2026-02-01(この日の制度で解答)
次の記述は、無線通信(注)の秘密の保護について述べたものである。電波法(第59条及び第109条)の規定に照らし、 内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の1から4までのうちから一つ選べ。
注 電気通信事業法第4条(秘密の保護)第1項又は同法第164条(適用除外等)第3項の通信であるものを除く。
① 何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、 A を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。
② B に係る無線通信の秘密を漏らし、又は窃用した者は、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。
③ 無線通信の業務に従事する者がその業務に関し知り得た②の秘密を漏らし、又は窃用したときは、 C 以下の罰金に処する。
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第59条は、特定の相手方に対する対象無線通信を傍受して、その存在・内容を漏らし又は窃用することを禁ずる。第109条第1項は無線局の取扱中に係る対象無線通信の秘密の漏えい・窃用を処罰し、第2項は業務に関し知り得た秘密を漏らし又は窃用した無線通信業務従事者に2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金を定める。
各選択肢の解説
- 1
A:総務省令で定める周波数により行われる無線通信 B:通信の相手方の無線局 C:2年以下の拘禁刑又は100万円
Cの「2年以下の拘禁刑又は100万円」は合うが、Aは特定の相手方に対して行われる無線通信、Bは「無線局の取扱中」である。A・Bが規定と一致しない。
- 2
A:総務省令で定める周波数により行われる無線通信 B:無線局の取扱中 C:3年以下の拘禁刑又は150万円
Bの「無線局の取扱中」は合うが、Aは特定の相手方に対して行われる無線通信であり、Cは2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金である。第59条が禁止するのは、傍受した対象通信の存在・内容を漏らし、又は窃用することであり、傍受それ自体を一律に禁止する規定ではない。
- 3
A:特定の相手方に対して行われる無線通信 B:通信の相手方の無線局 C:3年以下の拘禁刑又は150万円
Aは合うが、Bは「無線局の取扱中」、Cは2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金である。「取扱中」は無線局が取り扱っている通信を指すのであり、秘密を知った者自身が無線局を取り扱っていたという意味ではない。
- 4
A:特定の相手方に対して行われる無線通信 B:無線局の取扱中 C:2年以下の拘禁刑又は100万円
A・B・Cとも規定に一致する。第59条は、特定の相手方に対する対象無線通信を傍受して、その存在・内容を漏らし又は窃用することを禁ずる。第109条第1項は無線局の取扱中に係る対象無線通信の秘密の漏えい・窃用を処罰し、第2項は業務に関し知り得た秘密を漏らし又は窃用した無線通信業務従事者に2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金を定める。
解説・公式出典について
解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。
最終更新:
出典:公益財団法人日本無線協会 第一級陸上特殊無線技士 2026年2月 09:30 A版 JY82A 法規 問9(問題・正答)。解説と図の切出しは過去問AIが作成・加工。
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