適合しない。電波法第79条第1項の業務停止期間は「三箇月以内」であり、6箇月ではない。
2026年1月試験 第一級陸上無線技術士 法規 問11
法令基準日: 2026-01-01(この日の制度で解答)
A-11 無線従事者に対する処分、無線従事者の配置並びに免許証の再交付及び返納に関する次の記述のうち、電波法(第79条)、電波法施行規則(第36条)及び無線従事者規則(第50条及び第51条)の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の1から4までのうちから一つ選べ。
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各選択肢の解説
- 1
無線局には、当該無線局の無線設備の操作を行い、又はその監督を行うために必要な無線従事者を配置しなければならない。
適合する。電波法施行規則第36条は操作又は監督に必要な無線従事者の配置を定める。
- 2
無線従事者は、免許証を失ったために免許証の再交付を受けようとするときは、申請書に写真1枚を添えて総務大臣又は総合通信局長(沖縄総合通信事務所長を含む。)に提出しなければならない。
適合する。無線従事者規則第50条は紛失時の再交付申請に写真1枚を求める。失った免許証自体は添付対象から除かれる。
- 3
無線従事者は、免許証を失ったため免許証の再交付を受けた後、失った免許証を発見したときは、発見した日から10日以内にその発見した免許証を総務大臣又は総合通信局長(沖縄総合通信事務所長を含む。)に返納しなければならない。
適合する。無線従事者規則第51条第1項後段は、再交付後に発見した旧免許証の返納にも同じ10日期限を適用する。
- 4
総務大臣は、無線従事者が電波法又は電波法に基づく命令に違反したときは、その免許を取り消し、又は6箇月以内の期間を定めてその業務に従事することを停止することができる。
適合しない。電波法第79条第1項の業務停止期間は「三箇月以内」であり、6箇月ではない。
解説・公式出典について
解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。
最終更新:
出典:公益財団法人日本無線協会 第一級陸上無線技術士試験 2026年1月 法規 A11(問題・正答)。解説は過去問AIが独自作成。図・数式語群は原典から切り出し。
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