2026年1月試験 第一級陸上無線技術士 法規 問14

各選択肢の解説

1

電波法第３１条の規定により周波数測定装置を備え付けた無線局は、その周波数測定装置をその誤差が使用周波数の許容偏差の３分の２以下となるように較正しておかなければならない。

適合しない。第３１条が定める測定装置の誤差は許容偏差の「２分の１以下」であり、３分の２ではない。

2

電波法第３１条の規定により周波数測定装置を備え付けた無線局は、発射する電波の周波数を測定した結果、その偏差が許容値を超えるときは、直ちに調整して許容値内に保つとともに、その事実及び措置の内容を総務大臣又は総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。）に報告しなければならない。

適合しない。周波数偏差時の調整自体と、個別の総務大臣等への報告義務を取り違えている。無線局運用規則第４条は周波数の測定・調整を定める。

3

免許人が別に備え付けた電波法第３１条に規定する周波数測定装置をもってその使用電波の周波数を随時測定し得る送信設備を有する無線局は、別に備え付けた電波法第３１条の周波数測定装置により、できる限りしばしば当該送信設備の発射する電波の周波数を測定しなければならない。

適合する。別に備えた適格な測定装置で随時測定できる無線局に関する施行規則第１１条の３と、運用規則第４条の頻繁な測定に沿う。

4

電波法第３１条の規定により周波数測定装置を備え付けた無線局は、できる限りしばしば他局の発射する電波の周波数を測定し、その偏差が許容値を超えていた場合は、その測定結果を総務大臣又は総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。）に報告しなければならない。

適合しない。無線局運用規則第４条の測定対象は「自局の発射する電波」であり、他局ではない。