2026年7月試験 第一級陸上無線技術士 法規 問1

各選択肢の解説

1

A 希望する周波数の範囲／B 運用開始の時期／C 3／D 3月

Aだけが適合し、B・C・Dが適合しない。原問は「電気通信業務を行うことを目的」とする局を対象としており、Aは第6条第1項第5号の「希望する周波数の範囲」である。人工衛星のBは第7項の「打上げ予定時期」であり、「運用開始の時期」ではない。Cは第8項第1号の「一又は二」に対応し、原紙の後続語「以上」と合わせて「一又は二以上の都道府県の区域の全部を含む区域」となるため、3ではない。Dは第9項の「一月を下らない範囲内」であり、法定の下限を3月とする組合せではない。

2

A 希望する周波数／B 打ち上げ予定時期／C 1又は2／D 3月

B・Cは適合するが、A・Dが適合しない。電気通信業務目的の局について、Aは第6条第1項第5号の「希望する周波数の範囲」であり、「の範囲」を欠く本肢は条文どおりでない。Bの「打ち上げ予定時期」は第7項の「打上げ予定時期」に、Cの「1又は2」は原紙の後続「以上」と合わせて第8項第1号の「一又は二以上」に対応する。Dは第9項の最低期間を表す「一月」であり、3月ではない。実際の公示期間を3月に設定し得るかという問題ではなく、条文の下限の字句を問うている。

3

A 希望する周波数の範囲／B 打ち上げ予定時期／C 1又は2／D 1月

全て適合する。原問が明記する電気通信業務目的の局について、Aは第6条第1項第5号の「希望する周波数の範囲」、Bは第7項の人工衛星の「打上げ予定時期」、Cは第8項第1号の「一又は二」（原紙の後続「以上」と合わせる）、Dは第9項の「一月」である。この局種は第5条第2項第8号に該当し、第6条第1項本文の括弧書きが第10号の記載事項を除外するため、原紙①の(1)から(9)までという列挙とも整合する。第10号を一般に削除する説明ではない。

4

A 希望する周波数の範囲／B 打ち上げ予定時期／C 3／D 3月

A・Bは適合するが、C・Dが適合しない。電気通信業務目的の局という原問の条件の下、Aは第6条第1項第5号の周波数の「範囲」、Bは第7項の人工衛星の「打上げ予定時期」と一致する。一方、Cは第8項第1号の「一又は二」に原紙の「以上」が続く形であり、3ではない。Dは第9項の「一月を下らない範囲内」の一月であり、3月とする本肢は条文の下限を変更している。

5

A 希望する周波数／B 運用開始の時期／C 3／D 1月

Dだけが適合し、A・B・Cが適合しない。原問の電気通信業務目的を保った条文対応では、Aは第6条第1項第5号の「希望する周波数の範囲」であり、単に「希望する周波数」ではない。Bは第7項の「打上げ予定時期」であって運用開始の時期ではない。Cは第8項第1号の「一又は二」に原紙の「以上」が続く字句で、3ではない。Dの1月は第9項の「一月を下らない範囲内」という下限に一致する。