2026年7月試験 第一級陸上無線技術士 法規 問10

各選択肢の解説

1

電波法第３１条（周波数測定装置の備えつけ）の規定により周波数測定装置を備え付けた無線局は、自局の発射する電波の周波数を測定した結果、その偏差が許容値を超えるときは、直ちに調整して許容値内に保つとともに、その事実及び措置の内容を総務大臣又は総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。）に報告しなければならない。

適合しない。偏差が許容値を超えた場合の直ちに調整する義務はあるが、この規定は総務大臣等への当該事実・措置の報告を一律に要求していない。

2

電波法第３１条の規定により周波数測定装置を備え付けた無線局は、できる限りしばしば自局の発射する電波の周波数（電波法施行規則第１１条の３（周波数測定装置の備付け）第３号に該当する送信設備の使用電波の周波数を測定することとなっている無線局であるときは、それらの周波数を含む。）を測定しなければならない。

適合する。無線局運用規則第４条第１項は、できる限りしばしば自局の発射周波数を測定することと、電波法施行規則第１１条の３第３号の送信設備に係る周波数を測定対象に含めることを定める。

3

電波法第３１条の規定により周波数測定装置を備え付けた無線局は、その周波数測定器を常時同条に規定する確度を保つように較正しておかなければならない。

適合する。備付け測定器は電波法第３１条に規定する確度を維持するよう較正しておく。

4

基幹放送局においては、発射電波の周波数の偏差を測定したときは、その結果及び許容偏差を超える偏差があるときは、その措置の内容を無線業務日誌に記載しなければならない。

適合する。基幹放送局の周波数偏差測定結果と、許容偏差超過時の措置内容は無線業務日誌への記載事項となる。