2026年7月試験 第一級陸上無線技術士 法規 問12

各選択肢の解説

1

総務大臣は、電波法第７９条（無線従事者の免許の取消し等）第１項第１号又は第２号の規定により無線従事者の免許を取り消され、取消しの日から２年を経過しない者に対しては、無線従事者の免許を与えないことができる。

適合する。第４２条の免許を与えないことができる欠格事由に、指定された取消しから２年未経過の者が含まれる。

2

総務大臣は、電波法第９章（罰則）の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者に対しては、無線従事者の免許を与えないことができる。

適合する。電波法上の罰金以上の刑の執行終了等から２年未経過は第４２条の欠格事由に当たる。

3

総務大臣は、無線従事者が電波法若しくは電波法に基く命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、６箇月以内の期間を定めてその業務に従事することを停止することができる。

適合しない。第７９条が定める業務従事停止期間の上限は３箇月であり、６箇月ではない。

4

総務大臣は、無線従事者が不正な手段により免許を受けたときは、その免許を取り消すことができる。

適合する。不正手段による取得は第７９条の免許取消事由である。