該当する。第３７条第６号に航空機に施設する無線設備の機器で総務省令で定めるものが列挙される。
2026年7月試験 第一級陸上無線技術士 法規 問5
難度
標準
法令基準日: 2026-07-01（この日の制度で解答）
Ａ－５ 次の事項のうち、総務大臣の行う型式検定に合格したものでなければ施設してはならない無線設備の機器（注）に該当するものはどれか。電波法（第３７条）の規定に照らし、下の１から４までのうちから一つ選べ。注 総務大臣が行う検定に相当する型式検定に合格している機器その他の機器であって総務省令で定めるものを施設する場合を除く。
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各選択肢の解説
- 1
人工衛星局に備え付ける無線設備の機器であって総務省令で定めるもの
該当しない。第３７条各号に人工衛星局の機器一般は挙げられていない。
- 2
基幹放送局に備え付ける無線設備の機器であって総務省令で定めるもの
該当しない。基幹放送局の機器一般は第３７条の列挙対象でない。
- 3
人命若しくは財産の保護又は治安の維持の用に供する無線局の無線設備の機器
該当しない。この用途の機器一般を型式検定必須とする第３７条の号はない。
- 4
航空機に備え付ける無線設備の機器であって総務省令で定めるもの
該当する。第３７条第６号に航空機に施設する無線設備の機器で総務省令で定めるものが列挙される。
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解説・公式出典について
解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。
最終更新:
出典：公益財団法人日本無線協会 第一級陸上無線技術士試験 2026年7月 法規 A5（問題・正答）。解説は過去問AIが独自作成。図・数式語群は原典から切り出し。
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