2026年1月試験 第二級陸上無線技術士 法規 問12

各選択肢の解説

1

無線局を運用する場合においては、空中線電力は、他の無線局にその運用を阻害せず、通信を行うため必要最小のものでなければならない。ただし、遭難通信、緊急通信、安全通信又は非常通信については、この限りでない。

適合しない。電波法54条は空中線電力を免許記録等の範囲内かつ通信に必要最小とし、ただし書で遭難通信だけを除外している。本肢はこの例外を緊急通信・安全通信・非常通信まで広げている。4種類の通信を除外する56条の混信等防止の規定とは区別する。

2

無線局は、他の無線局又は電波天文業務（注）の用に供する受信設備その他の総務省令で定める受信設備（無線局のものを除く。）で総務大臣が指定するものにその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用しなければならない。ただし、遭難通信、緊急通信、安全通信又は非常通信については、この限りでない。

注 宇宙から発する電波の受信を基礎とする天文学のための当該電波の受信の業務をいう。

適合する記述。他の無線局及び指定された受信設備への混信等を避ける義務と、遭難通信等に関する例外を述べている。

3

アマチュア無線局の行う通信には、暗語を使用してはならない。

適合する記述。暗語使用の禁止対象としてアマチュア無線局の通信を挙げる内容であり、設問が参照する規定に沿う。

4

無線局は、次の(1)又は(2)に掲げる場合には、なるべく擬似空中線回路を使用しなければならない。

(1) 無線設備の機器の試験又は調整を行うために運用するとき。

(2) 実験等無線局を運用するとき。

適合する記述。試験・調整のための運用又は実験等無線局の運用では、不要な電波発射や混信を抑えるため、なるべく擬似空中線回路を使用することを求めている。