第二級陸上無線技術士令和8年度 7月試験法規問 10

令和8年度 7月試験第二級陸上無線技術士法規問10

難度

標準

次の記述は、人工衛星局の位置の維持について述べたものである。電波法施行規則（第３２条の４）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。

① 対地静止衛星に開設する人工衛星局（実験試験局を除く。）であって、固定地点の地球局相互間の無線通信の中継を行うものは、公称されている位置からＡ以内にその位置を維持することができるものでなければならない。

② 対地静止衛星に開設する人工衛星局（一般公衆によって直接受信されるための無線電話、テレビジョン、Ｂ又はファクシミリによる無線通信業務を行うことを目的とするものに限る。）は、公称されている位置から緯度及び経度のそれぞれ（±）０.１度以内にその位置を維持することができるものでなければならない。

③ 対地静止衛星に開設する人工衛星局であって、①及び②の人工衛星局以外のものは、公称されている位置からＣ以内にその位置を維持することができるものでなければならない。

解説

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適合。固定地点間通信を中継する局の経度、一般公衆向け業務に含まれるデータ伝送、その他の局の経度という規定上の区分に対応する。

1: Ａ緯度の（±）０．１度　Ｂデータ放送　Ｃ経度の（±）０.５度
不適合。施行規則32条の4第1項のAは経度の±0.1度であり、緯度ではない。2項のBもデータ放送ではなくデータ伝送である。Cの経度の±0.5度は3項に一致する。
2: Ａ経度の（±）０．１度　Ｂデータ放送　Ｃ緯度の（±）０.５度
不適合。Aの経度の±0.1度は施行規則32条の4第1項に一致するが、Bは2項のデータ伝送、Cは3項の経度の±0.5度でなければならない。誤りは用語と方向であり、0.1度・0.5度という数値ではない。
3: Ａ緯度の（±）０．１度　Ｂデータ伝送　Ｃ緯度の（±）０.５度
不適合。Ｂは整合する一方、固定地点間通信についてＡを緯度とし、その他の局についてＣも緯度としているため、位置維持に用いる方向が規定と異なる。
4: Ａ経度の（±）０．１度　Ｂデータ伝送　Ｃ経度の（±）０.５度
適合。固定地点間通信を中継する局の経度、一般公衆向け業務に含まれるデータ伝送、その他の局の経度という規定上の区分に対応する。

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最終更新: 2026年5月5日

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