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第二級陸上無線技術士令和8年度 7月試験法規問 11

令和8年度 7月試験 第二級陸上無線技術士 法規 問11

難度標準

送信設備の空中線電力の許容偏差に関する次の記述のうち、無線設備規則(第14条)の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。下の1から4までのうちから一つ選べ。

選択肢

解説

解説本文

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解説Layer 1

適合。超短波放送を行う地上基幹放送局について定められた、上限10パーセント・下限20パーセントの許容偏差を示している。

各選択肢の解説

1

中波放送を行う地上基幹放送局の送信設備の空中線電力の許容偏差は、上限20パーセント、下限20パーセントとする。

不適合。無線設備規則14条の表がこの送信設備に定める許容偏差は上限5パーセント・下限10パーセントであり、本肢の数値とは一致しない。

2

超短波放送を行う地上基幹放送局の送信設備の空中線電力の許容偏差は、上限10パーセント、下限20パーセントとする。

適合。超短波放送を行う地上基幹放送局について定められた、上限10パーセント・下限20パーセントの許容偏差を示している。

3

ミリ波レーダー用の特定小電力無線局の送信設備の空中線電力の許容偏差は、上限20パーセント、下限80パーセントとする。

不適合。無線設備規則14条の表がこの送信設備に定める許容偏差は上限50パーセント・下限70パーセントであり、本肢の数値とは一致しない。

4

無線呼出局(電気通信業務を行うことを目的として開設するものに限る。)の送信設備の空中線電力の許容偏差は、上限10パーセント、下限50パーセントとする。

不適合。無線設備規則14条の表がこの送信設備に定める許容偏差は上限15パーセント・下限15パーセントであり、本肢の数値とは一致しない。

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解説・公式出典について

解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。

最終更新:

公益財団法人 日本無線協会

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