令和8年度 7月試験 第二級陸上無線技術士 法規 問5

各選択肢の解説

1

総務大臣は、受信設備が副次的に発する電波又は高周波電流が他の無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるときは、その設備の所有者又は占有者に対し、その障害を除去するために必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

適合する。電波法82条1項は、受信設備の副次発射等が他の無線設備へ継続的かつ重大な障害を与える場合、所有者又は占有者に障害除去の必要な措置を命じることができるとしている。

2

受信設備は、その副次的に発する電波又は高周波電流が、総務省令で定める限度を超えて他の無線設備の機能に支障を与えるものであってはならない。

適合する。電波法29条は、受信設備の副次的な電波又は高周波電流が省令で定める限度を超えて他の無線設備の機能に支障を与えるものであってはならないと定めている。

3

総務大臣は、免許等を要しない無線局の無線設備の発する電波が他の無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるときは、その設備の所有者又は占有者に対し、その障害を除去するために必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

適合する。電波法82条1項は、免許等を要しない無線局の発する電波が他の無線設備へ継続的かつ重大な障害を与える場合にも、所有者又は占有者に必要な障害除去措置を命じることができるとしている。

4

電波法第２９条（受信設備の条件）に規定する副次的に発する電波が他の無線設備の機能に継続的に支障を与えない限度は、受信空中線と電気的常数の等しい擬似空中線回路を使用して測定した場合に、その回路の電力が１０ナノワット以下でなければならない。（注２）

注２ 無線設備規則第２４条（副次的に発する電波等の限度）各項の規定において、別段の定めのあるものは、その定めるところによるものとする。

不適合。無線設備規則24条1項は、受信空中線と電気的常数の等しい疑似空中線回路で測定する電力を4ナノワット以下と定めている。10ナノワット以下ではない。各項の別段の定めは設問の注のとおりである。