令和6年度 精神保健福祉士 共通科目 問25

各選択肢の解説

1

福祉サービスにかかる費用は全額国の負担となる。

措置費は、国と地方公共団体が法令の負担割合に応じて負担する。本人や扶養義務者からも負担能力に応じて費用を徴収するため、全額国の負担ではない。

2

被措置者とサービス提供事業者との間で，サービス提供に関する契約を結ばなければならない。

措置制度では、行政が職権でサービス提供を決め、事業者に措置委託する。被措置者と事業者の間で契約を結ぶ必要はなく、契約を前提とするのは利用契約制度である。

3

行政処分として福祉サービスの提供が決定される。

措置は、行政機関が法令に基づいてサービスの要否や内容を一方的に決める行政処分である。利用者と事業者の契約で成り立つ契約方式とはここが異なる。

4

介護保険法の施行により，老人福祉法による措置入所は廃止された。

介護保険法が施行された後も、虐待などやむを得ない事由で介護保険サービスを利用できない場合には、老人福祉法に基づき市町村が措置として特別養護老人ホームへの入所などを行える。

5

「障害者総合支援法」の施行に伴い，身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法にかかる施設入所の措置を都道府県が採ることとなった。

身体障害者福祉法と知的障害者福祉法の措置は、市町村が行うとされている。障害者総合支援法の施行によって、都道府県が措置を行うことになったわけではない。