令和6年度 精神保健福祉士 共通科目 問38

各選択肢の解説

1

Ｄは，Ｆさんの同意の有無にかかわらずＢ市に通報する。

障害者虐待防止法は、施設従事者等による虐待を受けたと思われる障害者を見つけた者に、速やかな市町村への通報を義務付けている。本人の同意は要件ではない。Ｆさんの同意の有無にかかわらず通報するのは適切である。

2

Ｄは，施設長の許可を得てからＢ市に通報する。

通報義務は発見した個人に直接課されており、施設長の許可は要件ではない。通報を理由とする解雇などの不利益な取扱いも禁止されている。許可を待つと、施設内で問題が隠される危険もある。

3

Ｂ市は，知的障害者福祉法に基づき立入調査を実施する。

施設従事者等による虐待への対応では、市町村長や都道府県知事が、障害者総合支援法や社会福祉法などに基づく報告徴収・立入検査等の権限を適切に行使する。知的障害者福祉法に基づく立入調査とする記述は誤りである。

4

Ｂ市は，Ｄからの通報であることを施設に伝える。

障害者虐待防止法は、通報を受けた市町村の職員に対し、通報者を特定させる情報を漏らしてはならないと定めている。通報者を守るため、Ｄからの通報であることを施設に伝えてはならない。

5

Ｂ市はＡ県に，Ｃ施設での障害者虐待に関する事項を報告する。

施設従事者等による虐待の通報を受けた市町村は、その事実などを施設の所在地の都道府県に報告する。都道府県は市町村とともに監督権限を行使する。Ｂ市からＡ県への報告は法の定める流れに合っている。