令和6年度 精神保健福祉士 共通科目 問39

各選択肢の解説

1

都道府県知事は，障害を理由とする差別の解消に関する施策の総合的かつ一体的な実施のため，基本方針を定めなければならない。

差別解消の施策を総合的・一体的に実施するための基本方針は、政府が定めて閣議決定を求めるものである。都道府県知事が定めるものではない。

2

市町村長は，障害を理由とする差別の禁止に関して，事業者が適切に対応するために必要な指針を定めなければならない。

事業者が適切に対応するための対応指針は、事業を所管する主務大臣が定める。市町村長に作成義務はない。

3

事業者は，障害を理由とする差別の禁止に関する職員対応要領を定める義務がある。

職員対応要領は、国の行政機関の長等が職員向けに定めるもの（義務）と、地方公共団体の機関が定めるもの（努力義務）である。事業者に作成義務はない。

4

事業者は，障害者から社会的障壁の除去につき意思の表明があり，過重な負担でない場合，社会的障壁の除去について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。

令和3年の法改正で、事業者の合理的配慮の提供は努力義務から法的義務になり、令和6年4月1日に施行された。試験時点の制度では、意思の表明があり負担が過重でなければ、必要かつ合理的な配慮をしなければならない。

5

事業主が労働者に対して行う障害を理由とする差別の解消のための措置についても「障害者差別解消法」の定めるところにより実施される。

事業主が労働者に対して行う差別解消の措置は、障害者差別解消法ではなく障害者雇用促進法の定めによるとされている。雇用分野は別の法律で対応する仕組みである。