令和7年度 社会福祉士 共通科目 問26

各選択肢の解説

1

地域における多様な労働需要に応じるための労働者派遣事業が実施できる。

労働者協同組合は、労働者派遣事業以外であれば多様な事業を行えるが、労働者派遣事業は法律で明文により禁止されている。

2

議決権は出資額に応じて付与される。

議決権と選挙権は、出資口数にかかわらず組合員1人につき1個である。出資額に応じた議決権は株式会社の考え方であり、組合の民主的運営の原則に反する。

3

総組合員の5分の4以上の数の組合員は，組合の行う事業に従事しなければならない。

法は、総組合員の5分の4以上の数の組合員が組合の行う事業に従事しなければならないと定めている。あわせて、事業に従事する者の4分の3以上は組合員でなければならない。

4

設立には主たる所在地の都道府県による許認可が必要である。

労働者協同組合は準則主義をとり、行政庁の許認可なしに、主たる事務所の所在地で設立の登記をすることによって成立する。

5

組合と組合員との間の労働契約の締結は免除される。

組合は、事業に従事する組合員と労働契約を締結しなければならない。組合員は労働者として労働関係法令の保護を受けるので、労働契約の締結が免除されることはない。