令和7年度 社会福祉士 共通科目 問27

各選択肢の解説

1

国際人権規約は，その前文で「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」であると位置づけている。

「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」という表現は、1948年の世界人権宣言の前文にあるものである。法的拘束力をもつ条約である国際人権規約の前文ではない。

2

日本は，「自由権規約」への違反に関し，個人や集団が自由権規約人権委員会に通報できることを規定した「選択議定書」を批准している。

日本は自由権規約（B規約）を批准しているが、個人通報制度を定めた第一選択議定書は批准していない。したがって、日本について個人が自由権規約人権委員会に通報することはできない。

3

日本は，「社会権規約」のうち，公務員のストライキ権等の一部の規定については，これに拘束されない権利を留保している。

日本は1979年の批准時に、社会権規約第8条1項(d)の同盟罷業（ストライキ）をする権利などの一部規定について、拘束されない権利を留保した。記述は正しい。

4

日本は，「社会権規約」のうち，中等教育及び高等教育における無償教育の漸進的な導入に関する規定に拘束されている。

中等教育・高等教育への無償教育の漸進的導入を定めた第13条2項(b)(c)について、日本は批准時に留保していた。しかし2012年にこの留保を撤回したため、現在はこの規定に拘束されている。

5

「社会権規約」は，障害者に合理的配慮が提供されることを確保されるための適切な措置をとることを締約国に求めている。

障害者への合理的配慮の提供を確保する措置を締約国に求めているのは、2006年採択の障害者権利条約である。社会権規約に合理的配慮の規定はない。