令和7年度 社会保険労務士 一般常識 問2

各選択肢の解説

A

産業別に身体障害者の雇用者数の割合をみると、「製造業」で最も多く雇用され、次いで「卸売業、小売業」となっている。

正しい。産業別の身体障害者雇用者数割合は、製造業21.3%が最多で、卸売業、小売業21.2%、サービス業14.9%が続く。「製造業、次いで卸売業、小売業」と一致する。

B

企業規模別に身体障害者の雇用者数の割合をみると、「100～499人規模」で最も多く、次いで「1，000人以上規模」、「30～99人規模」、「5～29人規模」の順となっている。

誤り。企業規模別は1,000人以上30.9%が最多で、100～499人28.7%、30～99人19.1%、5～29人11.2%、500～999人10.1%の順。100～499人が最多とする点が誤り。

C

身体障害者の雇用上の課題がある事業所の割合は6割を超えている。このうち、課題として回答されたものの中では、「会社内に適当な仕事があるか」が最も多く、次いで「職場の安全面の配慮が適切にできるか」、「障害者を雇用するイメージやノウハウがない」の順となっている。

正しい。雇用上の課題が「ある」は63.0%（6割超）。課題の内訳は、会社内に適当な仕事があるか77.2%、安全面の配慮47.4%、イメージやノウハウがない41.7%の順。

D

身体障害者の雇用上の配慮をしている事業所の割合は5割を超えている。このうち、配慮していることとして回答されたものの中では、「休暇を取得しやすくする、勤務中の休憩を認める等休養への配慮」が最も多く、次いで「通院・服薬管理等雇用管理上の配慮」、「短時間勤務等勤務時間の配慮」の順となっている。

正しい。配慮している事業所は58.7%（5割超）。内訳は、休暇取得・休憩等の休養への配慮40.2%、通院・服薬管理等38.3%、短時間勤務等37.9%の順。

E

身体障害者を雇用する上で関係機関に期待する取組としては、「具体的な労働条件、職務内容、環境整備などが相談できる窓口の設置」が最も多く、次いで「障害者雇用支援設備・施設・機器の設置のための助成・援助」、「障害者雇用に関する広報・啓発」の順となっている。

正しい。関係機関に期待する取組みは、相談窓口の設置35.0%が最多。次いで雇用支援設備・施設・機器の設置のための助成・援助34.5%、広報・啓発28.3%の順。