令和7年度 社会保険労務士 労災 問6

各選択肢の解説

A

二次健康診断等給付を行う病院又は診療所の指定は、都道府県労働局長が行う。

正しい。施行規則第11条の3第2項は「都道府県労働局長は、二次健康診断等給付を行う病院若しくは診療所を指定し…」と定めています。指定は都道府県労働局長が行い、指定や取消しの際には名称・所在地を公告します。

B

二次健康診断等給付として行われる二次健康診断は、対象労働者一人につき、1年度内1回に限り支給される。

正しい。労災保険法第26条第2項第1号は、二次健康診断を「一年度につき一回に限る」としています。

C

二次健康診断等給付として行われる特定保健指導（二次健康診断の結果に基づき行われる保健指導）は、医師又は保健師による面接によって行われ、栄養指導、運動指導及び生活指導の内容により行われる。

正しい。労災保険法第26条第2項第2号は、二次健康診断の結果に基づく医師又は保健師の面接指導を定めます。厚生労働省の『労災保険二次健康診断等給付』は、内容を栄養指導・運動指導・生活指導と明示しています。

D

特別加入者は、二次健康診断等給付の対象とならない。

正しい。労災保険法第34条から第36条までの特別加入者へのみなし適用は、第3章第1節から第3節まで及び第3章の2に限り、第3章第4節の二次健康診断等給付を含みません。厚生労働省も特別加入者は対象外と明示しています。

E

二次健康診断等給付は、労働安全衛生法第66条第1項の規定に基づき行われた直近の健康診断において、血圧検査等所定の検査を受けた労働者が、当該検査項目のいずれかに異常の所見があると診断されたときに、当該労働者に対し、その請求に基づき行われる。

誤り（公式正答）。条文上の要件は、検査の「いずれの項目にも」異常の所見があることです（第26条第1項）。「いずれかに」異常の所見があれば足りるとしている点が誤りです。