令和8年度 社会保険労務士 国民年金 問10

各選択肢の解説

A

年金の支払においては、毎支払期月ごとに支払われる金額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとされているが、毎年5月から翌年4月までの間において切り捨てた金額の合計額（1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）については、これを当該4月の支払期月の年金額に加算するものとする。

誤り。切り捨てた金額の合計額は、毎年3月から翌年2月までの分を、当該2月の支払期月の年金額に加算する（18条の2第2項）。5月から翌年4月まで、4月の支払期月ではない。

B

厚生労働大臣は、国民年金制度に対する国民の理解を増進させ、及びその信頼を向上させるため、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者に対し、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を分かりやすい形で通知するものとされているが、当該被保険者が35歳、45歳及び55歳に達する日の属する年度における通知については、被保険者の資格の取得及び喪失並びに種別の変更の履歴や国民年金保険料の納付状況なども通知することとなっている。

誤り。履歴等も通知する年度は、被保険者が35歳、45歳及び59歳に達する日の属する年度である（施行規則15条の4第2項）。55歳ではない。

C

配偶者が遺族基礎年金の受給権を取得した当時胎児であった子が生まれたときは、その子は、配偶者がその権利を取得した当時遺族基礎年金の遺族の範囲に該当するものとされるが、遺族基礎年金の額については、その子が生まれた日の属する月から改定される。

誤り。胎児だった子が生まれたときの遺族基礎年金の額の改定は、生まれた日の属する月の翌月から行われる（39条2項）。生まれた日の属する月からではない。

D

期間を定めて支給を停止されている障害基礎年金の受給権者に対して、更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じたときは、併合認定の規定により支給する前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金は、従前の障害基礎年金の支給を停止すべきであった期間、その支給を停止するものとし、その間、その者に従前の障害を併合しない障害の程度による障害基礎年金を支給する。

正しい（正答肢）。従前の障害基礎年金の支給を停止すべきであった期間は併合後の年金を支給停止し、その間は従前の障害を併合しない障害の程度による障害基礎年金を支給する（32条1項）。

E

死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における付加保険料納付済期間が2年以上である者の遺族に支給される死亡一時金の額には、一律8，500円が加算される。

誤り。死亡一時金への8,500円の加算は、付加保険料に係る保険料納付済期間が3年以上のときで、2年以上ではない（52条の4第2項）。