令和8年度 社会保険労務士 国民年金 問9

各選択肢の解説

A

老齢基礎年金の振替加算について、年齢要件については大正15年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれた者であるが、その額については、受給権者の老齢基礎年金の額に受給権者の生年月日に応じて政令で定められた率を乗じて得た額となる。

誤り。年齢要件（大正15年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれた者）は正しいが、額の説明が誤り。昭和60年法34号附則14条1項は、老齢基礎年金の額に、22万4700円に改定率を乗じた額（50円未満切捨て、50円以上100円未満切上げ）に生年月日に応じて政令で定める率を乗じた額を加算すると定めている。政令の率を乗じる対象は老齢基礎年金の額ではなく、22万4700円に改定率を乗じた額である。この22万4700円は厚生年金保険法44条2項の配偶者の加給年金額と同じ金額を基礎とする（同項の改定率は国民年金法27条の3・27条の5の適用がないものとして改定したもの）。

B

振替加算が加算された老齢基礎年金の受給権者が、遺族厚生年金の支給を受けることができるときは、その間、振替加算の額に相当する部分の支給が停止される。

誤り。附則16条1項により振替加算相当部分が支給停止となるのは、受給権者が障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金その他の障害を支給事由とする年金給付（政令で定めるもの）の支給を受けることができるときである。遺族厚生年金は障害を支給事由とする給付ではないため、これを受けられることは同項の停止事由に当たらない。

C

付加年金の額は、200円に付加保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額とされており、老齢基礎年金の支給繰下げの申出を行った場合においても付加年金は支給の繰下げは行われず、支給額が増額されることもない。

誤り。付加年金の額が200円に付加保険料の納付済期間の月数を乗じた額であること（44条）は正しい。しかし、老齢基礎年金の支給繰下げの申出をしたときは、付加年金の支給も申出のあった日の属する月の翌月から始まり（46条1項）、繰下げ後の額には28条4項が準用されて増額される（46条2項）。したがって繰下げも増額もされないとする点が誤り。

D

受給権者が、正当な理由がなくて、国民年金法第105条第3項の規定による届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないときは、年金給付の支給は停止されることとなっている。

誤り。受給権者が正当な理由なく105条3項の届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないときは、年金給付の支払を一時差し止めることができる（73条）。定められているのは支払の一時差止めを「することができる」ことであり、支給が当然に停止されるわけではない。

E

国民年金法による学生の保険料の納付特例の規定により、保険料を納付することを要しないものとされた期間については、その期間に係る保険料が追納されない限り、老齢基礎年金の額には反映されない。

正しい（正答肢）。学生納付特例により納付を要しないものとされた保険料に係る期間は、27条ただし書第8号で、全額免除期間から90条の3第1項によるものが除かれているため、額の計算の月数に算入されない。94条1項により追納すれば、追納が行われた日に保険料が納付されたものとみなされる（同条4項）ので、その期間は額に反映される。追納しない限り額に反映されないとする記述は条文に合致する。