令和7年度 技術士 総合技術監理部門 学科 問26

各選択肢の解説

(1)

安全経営においては，安全管理を経営課題ととらえ，生産性，品質，原価，納期，士気，環境と一体的に，戦略的に管理する経営手法がある。

安全経営は、安全を経営課題ととらえ、生産性（P）・品質（Q）・原価（C）・納期（D）・士気（M）・環境（E）などと一体的・戦略的に管理する考え方である。記述は適切で正答ではない。

(2)

企業の社会的責任として，労働災害対策に加え，環境や品質などを含めより広範な意味で安全で安心な企業であることが求められている。

企業の社会的責任（CSR）として、労働災害防止にとどまらず、環境保全や製品・サービスの品質を含めた広い意味での安全・安心の確保が求められている。記述は適切である。

(3)

企業経営者は事業運営の最高責任者として労働安全衛生に関する方針を内外に示すとともに，それに基づいた各種施策を組織的・計画的・継続的に取り組んでいくことも重要となっている。

労働安全衛生マネジメントシステムでは、経営トップが安全衛生方針を表明し、それに基づく施策を組織的・計画的・継続的に実施することが重要とされる。記述は適切で正答ではない。

(4)

労働安全衛生法は，職場における労働者の安全と健康の確保と快適な職場環境の形成を目的とし，その主たる義務者は，職場の長など現場の管理監督者である。

労働安全衛生法の目的に関する前段は正しいが、同法は事業者に労働災害防止のための措置義務を課し、主たる義務者は事業者である。職場の長など管理監督者を主たる義務者とする点が誤りで、これが正答。

(5)

労働災害防止計画では，事業者が自発的に安全衛生対策に取り組むことが，事業者にとって経営や人材確保・育成の観点からもプラスとなることを周知する等，事業者による安全衛生対策の促進の必要性が示されている。

労働災害防止計画（第14次）では、事業者が自発的に安全衛生対策に取り組むことが経営や人材確保・育成の面でもプラスになることを周知し、取組を促進する方向性が示されている。記述は適切。