令和7年度 技術士 総合技術監理部門 学科 問27

各選択肢の解説

(1)

気象庁は，南海トラフの想定震源域及びその周辺で一定規模以上の地震が発生，又はプレート境界面で通常とは異なるゆっくりすべり等を観測した際は，南海トラフ地震との関連性について調査を開始する旨を発表する。

想定震源域やその周辺で一定規模以上の地震や、プレート境界での通常と異なるゆっくりすべり等を観測した場合、気象庁は南海トラフ地震臨時情報（調査中）を発表して評価を開始する。記述は適切。

(2)

南海トラフ地震の発生可能性が相対的に高まったと評価されることなく，突発的に大規模地震が発生する可能性もあることから，地震対策は従来どおり突発地震に備えて実施することが基本であることに留意が必要である。

臨時情報が発表されないまま突発的に大規模地震が発生する可能性もあるため、地震対策は突発地震への備えを基本とすることに留意が必要とされている。記述は適切で正答ではない。

(3)

規定レベル以上の地震発生後，南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合において，最も警戒する期間としては，最初の地震発生後1か月間を基本とする。

巨大地震警戒が発表された場合に最も警戒する期間は、最初の地震発生から1週間を基本とする。1か月間とする記述は誤りで、これが正答。

(4)

地方公共団体は，南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応について，住民一人一人に検討を促すことが重要であり，南海トラフ地震臨時情報の内容，想定される国や地方公共団体の対応や社会状況等，情報提供を行う必要がある。

臨時情報発表時の防災対応は住民一人一人が事前に検討しておくことが重要であり、地方公共団体は臨時情報の内容、国や自治体の対応、想定される社会状況などを情報提供する必要がある。適切。

(5)

津波による災害リスクが明らかに高い地域を除き，南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合にも，地震への日頃の備えの再確認等をしたうえ，日常生活を行いつつ，個々の状況に応じて地震発生に注意した防災行動を取ることが基本となる。

巨大地震警戒の発表時でも、津波リスクが高く事前避難が求められる地域等を除けば、日頃の備えを再確認したうえで日常生活を継続しつつ、地震発生に注意した行動をとることが基本とされる。適切。