令和7年度 技術士 総合技術監理部門 学科 問28

各選択肢の解説

(1)

市町村は，居住者等が避難行動を判断する際に参考となる各種の警戒レベル相当情報等を入手しやすくするための環境整備を進めるとともに，居住者等に対して，情報の入手手段や活用方法等について平時から周知しておくべきである。

ガイドラインでは、市町村は居住者等が避難判断に使う警戒レベル相当情報（河川水位、土砂災害警戒情報等）を入手しやすい環境を整え、入手手段や活用方法を平時から周知すべきとしている。適切。

(2)

居住者等は，既存の防災施設，行政主導のソフト対策には限界があることをしっかりと認識し，自然災害に対して行政に依存し過ぎることなく，自らの判断で主体的な避難行動をとることが必要である。

防災施設や行政主導のソフト対策には限界があり、住民が「自らの命は自らが守る」意識を持ち、行政に依存し過ぎず主体的に避難行動をとることが必要とされている。記述は適切。

(3)

避難指示は，災害が発生し，又は発生するおそれがある場合において，必要と認める地域の必要と認める居住者等に対して，市町村長が発令し，立退き避難を指示することができる避難情報である。

避難指示（警戒レベル4）は、災害が発生し又は発生するおそれがある場合に、市町村長が必要と認める地域の居住者等に立退き避難を指示する情報であり、災害対策基本法に基づく。記述は適切。

(4)

緊急安全確保は，災害が発生し，指定緊急避難場所等への立退き避難をすることがかえって危険なおそれがある場合等において，必要と認める地域の必要と認める居住者等に対して，市町村長が発令し，緊急の安全確保を指示することができる避難情報である。

緊急安全確保（警戒レベル5）は、災害が発生又は切迫し、立退き避難がかえって危険な場合等に、市町村長が高所への移動など緊急の安全確保を指示する情報である。記述は適切で正答ではない。

(5)

高齢者等避難は，災害が発生し，避難に時間を要する高齢者等の要配慮者を緊急に避難させる必要がある場合において，要配慮者に対して，市町村長が発令し，立退き避難を指示することができる避難情報である。

高齢者等避難（警戒レベル3）は、災害が発生するおそれがある段階で、避難に時間を要する高齢者等に危険な場所からの避難（立退き避難、または安全な場合は屋内安全確保）を促し、その他の者にも準備等を促す情報であり、「指示」ではない。災害発生後に立退き避難を指示するとした点が誤りで、これが正答。