令和7年度 技術士 総合技術監理部門 学科 問29

各選択肢の解説

(1)

国土交通省が所管するインフラのうち，2023年3月において，建設後50年以上経過する施設の割合が最も高いのは下水道管渠である。

2023年3月時点で建設後50年以上の施設の割合は道路橋などが高く、下水道管渠は整備時期が比較的新しいため1割に満たない水準にとどまる。下水道管渠を最も高いとした記述は誤りで、これが正答。

(2)

インフラの将来の維持管理・更新費は，事後保全の考え方を基本とするよりも，予防保全の考え方を基本とする方が少ないと推計されている。

国土交通省の推計では、不具合が生じる前に対策する予防保全を基本とした方が、事後保全を基本とする場合より将来の維持管理・更新費を大きく縮減できるとされる。記述は適切で正答ではない。

(3)

点検・診断の結果に基づき，必要な対策を実施し，得られた施設の状態や対策履歴等の情報を記録し，次期点検・診断等に活用するという，メンテナンスサイクルを構築し，インフラ機能の確実かつ効率的な確保を図ることが必要である。

点検→診断→措置→記録を繰り返し、記録した情報を次の点検・診断に活かすメンテナンスサイクルの構築は、インフラ長寿命化計画の基本的考え方である。記述は適切で正答ではない。

(4)

人口減少，地球温暖化等の進展が見込まれる中，インフラに求められる役割や機能も変化していくと考えられ，老朽化対策の検討で，各施設が果たしている役割や機能を再確認したうえで，施設の必要性自体を再検討することが必要である。

人口減少や気候変動で求められる機能が変わるため、老朽化対策では各施設の役割・機能を再確認し、集約・再編や撤去も含め施設の必要性自体を見直すことが求められている。記述は適切。

(5)

維持管理コストを軽減するため，新設・更新時には，維持管理が容易かつ確実に実施可能な構造を採用する等，合理的な対策を選択することが必要である。

新設・更新時に点検や補修がしやすい構造、耐久性の高い材料などを採用し、ライフサイクルコストを低減することは合理的な維持管理の考え方である。記述は適切で正答ではない。