地球環境問題に関する国際会議・条約・指標の正確な理解を問う設問。
令和7年度 技術士 総合技術監理部門 学科 問33
法令基準日: 2025-04-01(この日の制度で解答)
地球的規模の環境問題に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。
選択肢
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1972年ストックホルムの国連人間環境会議は「人間環境宣言」を採択した会議である。「地球サミット」と呼ばれ「アジェンダ21」を採択したのは1992年リオデジャネイロの国連環境開発会議なので、2が不適切。
各選択肢の解説
- (1)
オゾン層の保護のためのウィーン条約は,締結国がオゾン層の変化により生ずる悪影響から人の健康及び環境を保護するために適当な措置をとることなどを定めている。
適切。ウィーン条約(1985年採択)はオゾン層保護の枠組み条約であり、締約国にオゾン層の変化による悪影響から人の健康と環境を守る適当な措置をとることなどを求めている。具体的な規制はモントリオール議定書で定めている。
- (2)
ストックホルムで開催された国連人間環境会議は,地球サミットとも呼ばれ,「アジェンダ21」の採択などの21世紀に向けた人類の取組に関する国際合意が得られた国際会議である。
不適切(正答)。ストックホルムの国連人間環境会議(1972年)は「人間環境宣言」を採択し、国連環境計画(UNEP)設立の契機となった会議である。「地球サミット」と呼ばれ「アジェンダ21」を採択したのは、1992年にリオデジャネイロで開かれた国連環境開発会議(UNCED)である。
- (3)
エコロジカル・フットプリントは,人間が消費する資源を生産したり,社会経済活動から発生するCO2を吸収したりするのに必要な生態系サービスの需要量を地球の面積で表した指標である。
適切。エコロジカル・フットプリントは、人間活動が消費する資源の生産や、排出されるCO2の吸収に必要な生態系の面積(需要)を表す指標である。生態系の供給能力(バイオキャパシティ)と比べて、持続可能性を評価するのに使われる。
- (4)
気候変動問題に関する国際枠組みである京都議定書では,温室効果ガス排出量削減の法的義務を先進国のみに課していたが,その後継となるパリ協定では,途上国を含むすべての参加国に,排出削減の努力を求めている。
適切。京都議定書は数値化された削減義務を附属書Ⅰ国(先進国等)にのみ課していた。パリ協定は、途上国を含むすべての締約国に削減目標(NDC)の作成・提出と、その達成に向けた国内措置を求めている。
- (5)
持続可能な開発目標(SDGs)は,国連サミットにおいてすべての加盟国が合意したアジェンダの中で掲げられた世界共通の目標で,2030年を達成年限とし,17のゴール等から構成されている。
適切。SDGsは2015年の国連サミットで全加盟国が合意した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた目標である。達成年限は2030年で、17のゴールと169のターゲットから構成される。
出典:公益社団法人日本技術士会 令和7年度技術士第二次試験 総合技術監理部門 必須科目 択一式 Ⅰ-1-33(問題・正答)。解説は過去問AIの独自作成で、日本技術士会とは関係ありません。
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最終更新:
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