令和8年度 技術士 総合技術監理部門 学科 問38

各選択肢の解説

(1)

拡大生産者責任は，持続可能な発展において環境保全と経済発展の両立が求められていることを踏まえ，生産規模を拡大する生産者は生産拡大に伴う環境負荷増大を回避する責任を負うという考え方である。

拡大生産者責任（EPR）は、生産者が製品の生産・使用段階だけでなく、廃棄・リサイクル段階まで一定の責任を負うという考え方である。生産規模の拡大に伴う責任ではなく、製品のライフサイクル上の責任範囲を廃棄後まで「拡大」するという意味なので誤り。

(2)

未然防止原則は，人間の活動と人の健康や環境に係る被害の因果関係が科学的に証明される場合には，環境の保全は，環境保全上の支障が未然に防がれることを旨として行われなければならないという考え方である。

適切。未然防止原則は、人の活動と健康・環境被害との因果関係が科学的に証明されている場合に、被害が生じる前に防止策をとるべきだとする原則である。因果関係が科学的に不確実な場合に対応する「予防的な取組方法」とはこの点で区別される。

(3)

予防的な取組方法は，製品などの設計や製法に工夫を加え，既知の汚染物質や廃棄物をそもそも出来る限り排出しないようにしていくという考え方である。

製品の設計や製法を工夫し、汚染物質や廃棄物をそもそも出さないようにする考え方は「源流対策の原則」である。予防的な取組方法は、科学的に不確実であっても、深刻または不可逆な影響のおそれがあれば対策をためらわないという考え方なので誤り。

(4)

源流対策の原則は，公害防止のために必要な対策をとるための費用や，汚された環境を元に戻すための費用は，汚染物質を出している者が負担すべきという考え方である。

汚染の防止費用や環境の原状回復費用を汚染者が負担すべきとするのは「汚染者負担原則（PPP）」である。源流対策の原則は、製品の設計段階などで汚染物質や廃棄物の発生源を断つ考え方なので誤り。

(5)

枠組規制的手法は，法令によって達成すべき一定の目標と遵守事項を示し，統制的手段を用いて達成しようとする手法であり，環境汚染の防止や自然環境保全のための土地利用・行為規制などに効果がある。

法令で目標と遵守事項を示し、統制的な手段で達成を図る手法は「直接規制的手法」である。枠組規制的手法は、目標や手順・手続などの枠組みを示し、具体的な達成手段は事業者の創意工夫に委ねる手法（例：PRTR制度）なので誤り。