令和8年度 技術士 総合技術監理部門 学科 問39

各選択肢の解説

(1)

環境アセスメントの対象となる事業は，道路，ダム，鉄道，発電所などがあり，事業の規模に応じて，第1種事業と第2種事業に分類される。

適切。環境影響評価法の対象事業には、道路、ダム、鉄道、飛行場、発電所、廃棄物最終処分場などがある。規模が大きく必ずアセスメントを行う第1種事業と、個別に要否を判定（スクリーニング）する第2種事業に分けられる。

(2)

配慮書は，事業への早期段階における環境配慮を可能にするため，事業の位置・規模等の検討段階において，環境保全のために適正な配慮をしなければならない事項について検討結果をまとめたものである。

適切。配慮書は、2011年の法改正で導入された計画段階の手続である。事業の位置や規模などを検討する早い段階で、環境保全のために配慮すべき事項を検討し、その結果をまとめたものである。

(3)

方法書は，環境アセスメントにおいて，どのような項目について，どのような方法で調査・予測・評価をしていくのかという計画を示したものである。

適切。方法書は、どの環境要素を対象に、どのような方法で調査・予測・評価を行うかという計画を示す図書である。住民や知事などの意見を聴き、評価項目や手法を絞り込む（スコーピング）ために用いられる。

(4)

準備書は，調査・予測・評価・環境保全対策の検討の結果を示し，環境の保全に関する事業者等の考え方を取りまとめたものである。

適切。準備書は、調査・予測・評価の結果と、検討した環境保全措置をまとめ、事業者の考え方を示す図書である。公告・縦覧を行い、住民や知事などの意見を求める。

(5)

評価書は，工事中に実施した事後調査やそれにより判明した環境状況に応じて講じる環境保全対策，重要な環境に対して行う効果の不確実な環境保全対策の状況について，工事終了後に取りまとめたものである。

【不適切＝正答】評価書は、準備書に対する意見を踏まえて内容を修正したもので、事業の許認可等の前に作成される。工事中の事後調査や環境保全措置の実施状況などを工事終了後にまとめ、公表するのは「報告書」（2011年改正で導入）であり、評価書と取り違えている。