令和6年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問22

各選択肢の解説

ア

Ａが所有する市街化区域以外の都市計画区域内の4,000 m2 の土地について、宅地建物取引業者Ｂが地上権の設定を受ける契約を締結した場合、Ｂは事後届出を行わなければならない。

誤り。市街化区域以外の都市計画区域では、事後届出の対象面積は5,000㎡以上である（法23条2項1号ロ）。4,000㎡の地上権設定は届出不要。なお地上権設定は、対価（権利金等）の授受がある場合に限り土地売買等の契約に当たる（法14条1項）。

イ

宅地建物取引業者Ｃが所有する市街化区域内の3,000 m2 の土地と宅地建物取引業者Ｄが所有する都市計画区域外に所在する12,000 m2 の土地を金銭の授受を伴わずに交換する契約を締結した場合、Ｃ及びＤはともに事後届出を行う必要はない。

誤り。交換は、金銭の授受がなくても対価性があるため土地売買等の契約に当たる（法14条1項）。Ｄは市街化区域内3,000㎡（2,000㎡以上）を取得し、Ｃは都市計画区域外12,000㎡（10,000㎡以上）を取得する。したがって権利取得者であるＣ・Ｄともに事後届出が必要である（法23条1項・2項1号）。

ウ

事前届出又は事後届出が必要な土地について、売買契約を締結したにもかかわらず所定の期間内に当該届出をしなかった者は都道府県知事からの勧告を受けることがあるが、罰則の適用を受けることはない。

誤り。事後届出・事前届出をしなかった者には罰則（6月以下の懲役又は100万円以下の罰金）が適用される（法47条）。「罰則の適用を受けることはない」は誤り。

エ

監視区域に指定された市街化区域内に所在する土地2,500 m2 について売買契約を締結しようとする当事者は、契約締結の少なくとも6 週間前までに事前届出を行わなければならない。

正しい（正答）。解説本文のとおり。法27条の7第1項により27条の4の事前届出が準用され、届出後6週間は原則として契約を締結できない（27条の4第3項）。そのため契約締結の少なくとも6週間前までに届け出る必要がある。