令和7年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問21

各選択肢の解説

ア

市街化区域外にある農地の転用の申請に係る事業が住宅の用に供される土地の造成だけを目的としている場合、申請に係る農地の全てを住宅の用に供することが確実と認められないときには、法第4 条第1 項又は法第5 条第1 項の許可を受けることができない。

正しい。申請に係る農地の全てを申請用途に供することが確実と認められない場合は、許可できない（4条6項3号・5条2項3号）。宅地造成だけを目的とする転用は、住宅等の用に供されることが確実な場合を除き、この不許可事由に当たる（農地法施行令の許可基準）。

イ

仮設工作物を設置するため、市街化区域外にある農地の所有権を取得しようとする場合には、法第5 条第1 項の許可を受けることができない。

正しい。仮設工作物の設置など一時的な利用のために所有権を取得しようとする場合は、5条1項の許可を受けられない（5条2項6号）。

ウ

農地の賃貸借は、その登記がなくても、農地の引渡しがあったときは、これをもってその後その農地について所有権を取得した第三者に対抗することができる。

正しい。農地の賃貸借は、登記がなくても引渡しがあれば、その後に所有権を取得した第三者に対抗できる（16条1項）。

エ

法人の代表者が、その法人の業務に関し、法第4 条第1 項又は法第5 条第1 項の規定に違反して農地の転用をした場合には、その代表者が罰せられるほか、その法人も300 万円以下の罰金刑が科せられる。

誤り（正解）。4条1項・5条1項違反の転用には両罰規定があり、法人には1億円以下の罰金が科される（67条1号・64条1号）。300万円以下ではない。