令和7年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問37

各選択肢の解説

ア

建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が都市計画法の準防火地域内にあり、建築基準法第61 条第1 項に基づく建物の構造に係る制限があるときは、その概要を説明しなければならない。

誤り。建物の貸借で説明が必要な法令上の制限は、施行令3条3項に掲げるものに限られる。建築基準法61条の防火・準防火地域の構造制限は含まれない。

イ

マンションの分譲を行う場合、建物の区分所有等に関する法律第2 条第3 項に規定する専用部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めが案の段階であるときは、説明する必要はない。

誤り。専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めは、案の段階であっても説明が必要である（施行規則16条の2第3号）。

ウ

建物の貸借の媒介を行う場合、借賃以外に授受される金銭の額、授受の目的及び保管方法を説明しなければならない。

誤り。借賃以外に授受される金銭については、額と授受の目的を説明する（法35条1項7号）。保管方法は説明事項ではない。

エ

鉄筋コンクリート造の既存の共同住宅の販売を行う場合、宅地建物取引業法第34 条の2第1 項第4 号に規定する建物状況調査を1年6 か月前に実施したときは、建物状況調査を実施したこと、その結果の概要について説明しなくてはならない。

正しい。鉄筋コンクリート造の共同住宅であり、実施後2年以内の建物状況調査に当たるため、実施したことと結果の概要を説明しなければならない。