令和7年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問39

各選択肢の解説

ア

ＡがＢとの間で専属専任媒介契約を締結し、Ｂから「売り出し中であることを秘密にしておきたいので指定流通機構への登録はしないでほしい」旨の申出があった場合、Ａは、そのことを理由に登録をしなかったとしても法に違反しない。

誤り。専属専任媒介契約を締結した業者は、指定流通機構への登録義務を負う（法34条の2第5項）。依頼者の申出があっても登録を省略できない。

イ

Ａは、Ｂとの間で有効期間を1 か月とする専属専任媒介契約を締結する際、「Ｂが媒介契約を更新する旨を申し出ない場合は、有効期間満了により自動更新するものとする」旨の特約は有効である。

誤り。専任媒介契約の更新は、依頼者の申出がある場合に限られる（法34条の2第4項）。自動更新の特約は無効である（同条10項）。

ウ

ＡがＢと一般媒介契約を締結したときは、法第34 条の2 第1 項の規定に基づき交付すべき書面に、宅地建物取引士をして記名させなければならない。

誤り。媒介契約書面に記名するのは宅建業者であり（法34条の2第1項）、宅建士の記名は要求されていない。

エ

ＡがＢとの間で専属専任媒介契約を締結した場合、Ａは、当該中古住宅の取引の申込みの受付に関する状況を指定流通機構に登録しなければならない。

正しい。専任媒介の登録事項として、取引の申込みの受付に関する状況の登録が必要である（法34条の2第5項、同法施行規則の登録事項規定）。