令和7年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問41

各選択肢の解説

ア

宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が免許を受けてから1年以内に事業を開始しないときは、甲県知事は免許を取り消さなければならない。

正しい。免許取得後1年以内に事業を開始しないことは、66条1項6号の必要的取消事由にあたる。免許権者の裁量で取り消さないことはできない。

イ

宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）が株主総会の決議により解散した場合、Ｂを代表する役員であった者は、その旨を当該解散の日から60日以内に甲県知事に届け出なければならない。

誤り。合併・破産手続開始の決定以外の理由で法人が解散した場合、届出義務を負うのは代表役員ではなく「清算人」である。届出期限も60日以内ではなく30日以内である（11条1項4号）。

ウ

宅地建物取引業者ではないＣが甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有する場合で、乙県の支店のみで新たに宅地建物取引業を営もうとするときは、Ｃは乙県知事の免許を受けなければならない。

誤り。本店は、宅建業を営む支店を持つ限り、自らは宅建業を行わなくても施行令1条の2の「事務所」にあたる。甲県と乙県の両方に事務所を置くことになるため、乙県知事ではなく国土交通大臣の免許が必要である（3条1項）。

エ

宅地建物取引業者Ｄ（甲県知事免許）は、甲県の事務所を廃止し、乙県内で新たに事務所を設置して宅地建物取引業を営もうとする場合、甲県知事へ廃業の届出を行うとともに、乙県知事への免許換えの申請を行わなければならない。

誤り。免許換えは7条1項により、乙県知事に直接申請する。甲県知事への廃業の届出は不要である。免許換え後の新しい免許を受けたとき、従前の免許は効力を失う。