令和7年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問44

各選択肢の解説

ア

Ａは、土地付建物の売買を行うに際して、当該売買契約の相手方である買主が自然人であったので、氏名、住居、生年月日、取引を行う目的及び職業について、確認した。

違反しない。宅地建物の売買は特定取引にあたる。顧客が自然人の場合の確認事項は、本人特定事項（氏名・住居・生年月日）、取引を行う目的、職業である（4条1項）。

イ

Ａは、価額が5,000 万円の土地付建物の売買を行ったとき、直ちに、一定の方法により、当該売買契約の相手方である買主の確認記録を検索するための事項、当該取引の期日及び内容その他の事項に関する記録を作成して保存していたが、当該取引の行われた日から5年経過したので、当年度末に当該記録を廃棄した。

違反する。取引記録は直ちに作成し、取引の行われた日から7年間保存する義務がある（7条1項・3項）。5年経過で廃棄することは保存義務違反である。

ウ

Ａは、土地付建物の売買契約の相手方である買主から収受した代金について犯罪により得た収益であるとの疑いがあったので、速やかに、所定の事項を行政庁に届け出た。

違反しない。収受した財産が犯罪収益である疑いがある場合、速やかに行政庁へ届け出る義務がある（8条1項）。Aはこれに従っている。

エ

Ａは、取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を的確に行うため、顧客と実際に接する営業担当者に対する教育訓練を実施した。

違反しない。使用人に対する教育訓練の実施は、取引時確認等を的確に行うための措置として11条が求めるもので、同条に沿った行為である。