令和7年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問7

各選択肢の解説

ア

ＢがＣに修理代金を支払わないまま無資力となり、賃料を滞納して本件契約が解除されたことにより甲建物はＡに明け渡された。この場合、ＣはＡに対して、事務管理に基づいて修理費用相当額の支払を求めることはできない。

正しい。CはBとの請負契約に基づいて修理しており、Aのためにする意思がないので、事務管理（697条・702条）に基づく費用請求はできない。

イ

ＢがＣに修理代金を支払ったとしても、本件契約において、Ａの負担に属するとされる甲建物の屋根の修理費用について直ちに償還請求することができる旨の特約がない限り、契約終了時でなければ、ＢはＡに対して償還を求めることはできない。

誤り。屋根の雨漏り修理は必要費で、賃借人は賃貸人に「直ちに」償還を請求できる（608条1項）。特約がなくても契約終了を待つ必要はない。契約終了時に償還を求めるのは有益費（608条2項）。

ウ

ＢがＣに修理代金を支払わない場合、Ｃは、Ｂが占有する甲建物につき、当然に不動産工事の先取特権を行使することができる。

誤り。不動産工事の先取特権は債務者の不動産について生じ（327条）、工事を始める前に予算額を登記しなければ効力を保存できない（338条1項）。甲建物はBではなくAの所有でもあり、「当然に」行使することはできない。

エ

ＢがＣに修理代金を支払わないまま無資力となり、賃料を滞納して本件契約が解除されたことにより甲建物はＡに明け渡された。本件契約において、ＢがＡに権利金を支払わないことの代償として、甲建物の修理費用をＢの負担とする旨の特約が存し、当該屋根の修理費用と権利金が相応していたときであっても、ＣはＡに対して、不当利得に基づいて修理費用相当額の支払を求めることができる。

誤り。最判平7.9.19は、所有者が法律上の原因なく利益を受けたといえるのは、賃貸借契約全体からみて対価関係なしに利益を受けた場合に限るとした。修繕費の負担が権利金の免除と対価関係にある本件では、不当利得返還請求は認められない。