正解は(2)。
令和7年度 関西広域連合 登録販売者 学科 問110
医薬品副作用被害救済制度に関する記述について、正しいものの組合せを選べ。
a 人体に直接使用しない殺菌消毒剤は、本制度の対象とならない。
b 医薬品の副作用であるかどうか判断がつきかねる場合は、給付請求を行うことはできない。
c 副作用による疾病のため、入院治療が必要と認められるが、やむをえず自宅療養を行った場合についても、給付対象となる。
d いわゆる健康食品として販売された無承認無許可医薬品の使用による健康被害についても、本制度の対象となる。
選択肢
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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救済制度の対象外医薬品、判断がつかない場合の請求可否、自宅療養の扱い、無承認無許可医薬品の扱いを問う。人体に直接使用しない殺菌消毒剤は対象外(a正)、やむをえない自宅療養も対象(c正)であり、正答は(2)となる。
補足Layer 3展開閉じる
- a(正):要指導医薬品・一般用医薬品のうち救済制度の対象とならないものとして、殺菌消毒剤(人体に直接使用するものを除く)が定められている。ほかに殺虫剤・殺鼠剤、一般用検査薬、一部の日局収載医薬品も対象外である。
- b(誤):手引きは、医薬品の副作用であるかどうか判断がつきかねる場合でも給付請求を行うことは可能としている。副作用によるものかどうかは、請求を受けて薬事審議会の諮問・答申を経て厚生労働大臣が判定する。
- c(正):対象となる健康被害の程度は入院を必要とする程度の医療を受ける場合であり、必ずしも入院治療が行われた場合に限らず、入院治療が必要と認められるがやむをえず自宅療養を行った場合も含まれる。
- d(誤):無承認無許可医薬品(いわゆる健康食品として販売されたもののほか、個人輸入により入手された医薬品を含む)の使用による健康被害は、救済制度の対象から除外されている。
各選択肢の解説
- (1)
a、b
誤った組合せ。bは誤り:手引きは、医薬品の副作用であるかどうか判断がつきかねる場合でも給付請求を行うことは可能としている。副作用によるものかどうかは、請求を受けて薬事審議会の諮問・答申を経て厚生労働大臣が判定する。また、cは正しいものだが、この組合せに含まれていない。
- (2)
a、c
正しい組合せ。aは正しい:要指導医薬品・一般用医薬品のうち救済制度の対象とならないものとして、殺菌消毒剤(人体に直接使用するものを除く)が定められている。ほかに殺虫剤・殺鼠剤、一般用検査薬、一部の日局収載医薬品も対象外である。cは正しい:対象となる健康被害の程度は入院を必要とする程度の医療を受ける場合であり、必ずしも入院治療が行われた場合に限らず、入院治療が必要と認められるがやむをえず自宅療養を行った場合も含まれる。
- (3)
b、c
誤った組合せ。bは誤り:手引きは、医薬品の副作用であるかどうか判断がつきかねる場合でも給付請求を行うことは可能としている。副作用によるものかどうかは、請求を受けて薬事審議会の諮問・答申を経て厚生労働大臣が判定する。また、aは正しいものだが、この組合せに含まれていない。
- (4)
b、d
誤った組合せ。bは誤り:手引きは、医薬品の副作用であるかどうか判断がつきかねる場合でも給付請求を行うことは可能としている。副作用によるものかどうかは、請求を受けて薬事審議会の諮問・答申を経て厚生労働大臣が判定する。dは誤り:無承認無許可医薬品(いわゆる健康食品として販売されたもののほか、個人輸入により入手された医薬品を含む)の使用による健康被害は、救済制度の対象から除外されている。また、a・cは正しいものだが、この組合せに含まれていない。
- (5)
c、d
誤った組合せ。dは誤り:無承認無許可医薬品(いわゆる健康食品として販売されたもののほか、個人輸入により入手された医薬品を含む)の使用による健康被害は、救済制度の対象から除外されている。また、aは正しいものだが、この組合せに含まれていない。
分野「医薬品の適正使用と安全対策」の学習ポイント
この問題の理解を「分野全体の力」に広げるための足がかり
- 何が問われるか
- 本問の分野で問われる代表的な知識・用語の整理。
- 学習の進め方
- 正解/誤答の選択肢ごとに「なぜ正しい / なぜ違うのか」を1行ずつ言語化すると定着する。
- 関連キーワード
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