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土地家屋調査士令和7年度 秋期午後問 11

令和7年度 秋期 土地家屋調査士 午後 問11

難度標準

第11問分筆の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

ア A及びBが所有権の登記名義人である甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記の申請がされた場合において、分筆後の甲土地をAが単独で所有し、乙土地をBが単独で所有する旨の共有物分割の判決があったことを証する情報が提供されたときは、甲土地の登記記録にはAが単独所有者として登記され、乙土地の登記記録にはBが単独所有者として登記される。

イ 甲土地に地上権の設定の登記がされており、かつ、当該地上権を目的とする抵当権の設定の登記がされている場合において、甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記をするときに、登記官が当該地上権を分筆後の甲土地について消滅させる旨の登記をするためには、当該地上権の登記名義人が当該地上権を分筆後の甲土地について消滅させることを承諾したことを証する情報に加えて、当該抵当権の登記名義人が承諾したことを証する情報が提供されることが必要である。

ウ 所有権移転請求権保全の仮登記がされている甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記をする場合において、分筆後の乙土地について当該仮登記の登記名義人が権利の消滅を承諾したことを証する情報が提供されたときは、分筆後の乙土地の登記記録には当該仮登記は転写されない。

エ 抵当権の設定の登記がされている甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記の申請を書面を提出する方法によりする場合において、当該抵当権を分筆後の乙土地について消滅させることを当該抵当権の登記名義人が承諾したことを証する情報を提供するときは、当該情報に添付すべき当該登記名義人の印鑑に関する証明書は、作成後3月以内のものでなければならない。

オ 地上権の設定の登記がされている甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記を申請する場合において、当該地上権の存続期間が満了しているときは、乙土地の登記記録には地上権の設定の登記は転写されない。

選択肢

解説

結論 → 詳細 の 2 層構成

展開
結論Layer 1

公式正答は3(イウ)。

詳細Layer 2
展開

この問は正しい記述2個を選ぶ。ア:誤り。分筆は土地の区画を分ける表示登記であり、共有物分割判決があっても分筆登記だけで各筆の所有権名義が単独所有へ変わらない。 イ:正しい。地上権を一方の筆で消滅させるには地上権者に加え、その地上権を目的とする抵当権者の承諾も必要である。 ウ:正しい。分筆後の乙土地について仮登記名義人の権利消滅承諾情報を提供すれば、乙土地へ当該仮登記を転写しない。 エ:誤り。抵当権者の承諾書に付す印鑑証明書には、ここでいう作成後3か月以内という制限はない。 オ:誤り。地上権の存続期間が満了しただけでは設定登記は自動抹消されず、分筆時には乙土地にも転写する。

各選択肢の解説

1

アエ

アは誤り。分筆は土地の区画を分ける表示登記であり、共有物分割判決があっても分筆登記だけで各筆の所有権名義が単独所有へ変わらない。 エは誤り。抵当権者の承諾書に付す印鑑証明書には、ここでいう作成後3か月以内という制限はない。 指定された2記述の組合せに一致しない。

2

アオ

アは誤り。分筆は土地の区画を分ける表示登記であり、共有物分割判決があっても分筆登記だけで各筆の所有権名義が単独所有へ変わらない。 オは誤り。地上権の存続期間が満了しただけでは設定登記は自動抹消されず、分筆時には乙土地にも転写する。 指定された2記述の組合せに一致しない。

3

イウ

イは正しい。地上権を一方の筆で消滅させるには地上権者に加え、その地上権を目的とする抵当権者の承諾も必要である。 ウは正しい。分筆後の乙土地について仮登記名義人の権利消滅承諾情報を提供すれば、乙土地へ当該仮登記を転写しない。 指定された2記述の組合せに一致する。

4

イエ

イは正しい。地上権を一方の筆で消滅させるには地上権者に加え、その地上権を目的とする抵当権者の承諾も必要である。 エは誤り。抵当権者の承諾書に付す印鑑証明書には、ここでいう作成後3か月以内という制限はない。 指定された2記述の組合せに一致しない。

5

ウオ

ウは正しい。分筆後の乙土地について仮登記名義人の権利消滅承諾情報を提供すれば、乙土地へ当該仮登記を転写しない。 オは誤り。地上権の存続期間が満了しただけでは設定登記は自動抹消されず、分筆時には乙土地にも転写する。 指定された2記述の組合せに一致しない。

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解説・公式出典について

解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。

最終更新:

法務省「令和7年度土地家屋調査士試験筆記試験(午後の部)問題・多肢択一式正解」

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