令和7年度 中小企業診断士 財務・会計 問19

各選択肢の解説

ア

会計的投資利益率法では、償却方法を考慮して、会計利益に利払前・税引前・ 減価償却前の利益を用いて会計的投資利益率を計算する。

会計的投資利益率法は減価償却後の会計利益を用いる。償却前利益を用いるとの記述は矛盾する。

イ

相互排他的な投資案の比較を行う場合、収益性指数法による結果は、正味現在 価値法による結果と整合的である。

相互排他的な投資案では投資規模等が違えば収益性指数とNPVの順位は異なり得る。

ウ

内部収益率法は、内部収益率が複数存在する場合があることを指摘されてい る。

非通常型のCFではNPVが0となる内部収益率が複数存在する場合がある。

エ

割引回収期間法は、各期のキャッシュフローが均一でない場合には適用できな い。

割引回収期間法は各期CFが異なっても、期別に割引CFを累計して適用できる。