正しいのは(1)です。
2025年10月公表問題 第一種衛生管理者 学科 問26
労働基準法における労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
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監視又は断続的労働で労働基準監督署長の許可を受けた者には、労働時間・休憩・休日の規定が適用除外になります。ただし年次有給休暇や深夜割増まで当然に除外されるわけではありません。1日8時間を超える勤務は変形労働時間制などでも生じ得るため(2)は限定しすぎです。フレックスタイムの清算期間は最長3か月、年少者の時間外・休日労働制限は原則満18歳未満です。休憩は8時間超で少なくとも60分であり、12時間超なら90分という法定区分はありません。
各選択肢の解説
- (1)
監視又は断続的労働に従事する労働者であって、所轄労働基準監督署長の許可を受けたものについては、労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用されない。
監視又は断続的労働に従事する者で、所轄労働基準監督署長の許可を受けた者には、労働時間・休憩・休日の規定が適用除外となるため正しい。
- (2)
1日8時間を超えて労働させることができるのは、時間外労働の協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合に限られている。
1日8時間を超えて労働させることができるのは時間外労働の協定の締結・届出の場合に限らず、変形労働時間制を採用した場合などにも生じ得るため誤り。
- (3)
フレックスタイム制の清算期間は、6か月以内の期間に限られる。
フレックスタイム制の清算期間の最長は6か月ではなく、3か月であるため誤り。
- (4)
満20歳未満の者については、時間外・休日労働をさせることはできない。
年少者の時間外・休日労働の制限は、原則として満18歳未満の者に対するものであり、満20歳未満ではないため誤り。
- (5)
労働時間が8時間を超える場合においては少なくとも60分、12時間を超える場合においては少なくとも90分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
休憩時間は労働時間が8時間を超える場合は少なくとも60分を与える必要があるが、12時間を超える場合に90分とする法定区分はないため誤り。
分野「関係法令(有害業務に係るもの以外のもの)」の学習ポイント
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- 何が問われるか
- 本問の分野で問われる代表的な知識・用語の整理。
- 学習の進め方
- 正解/誤答の選択肢ごとに「なぜ正しい / なぜ違うのか」を1行ずつ言語化すると定着する。
- 関連キーワード
- 関係法令(有害業務に係るもの以外のもの)令和7年10月公表
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