正しいのは(2)の10日です。
2025年10月公表問題 第一種衛生管理者 学科 問27
難度
標準
週所定労働時間が24時間、週所定労働日数が４日である労働者であって、雇入れの日から起算して３年６か月継続勤務したものに対して、その後１年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数として、法令上、正しいものは次のうちどれか。
ただし、その労働者はその直前の１年間に全労働日の８割以上出勤したものとする。
選択肢
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週24時間は30時間未満で、週4日勤務なので、通常の労働者の付与日数ではなく比例付与の表を用います。週4日勤務では、継続勤務6か月から順に7日、8日、9日、3年6か月で10日となります。直前1年間の出勤率8割以上という要件も満たしているため、今回新たに付与する日数は10日です。週4日でも所定労働時間が30時間以上なら通常の付与表を使う点に注意します。過去の繰越日数ではなく、この基準日に新しく発生する日数が問われています。
各選択肢の解説
- (1)
９日
週所定労働時間が30時間未満で週4日勤務の労働者は比例付与の対象となり、継続勤務3年6か月では10日となるため誤り。
- (2)
10日
週所定労働時間が30時間未満で週4日勤務の労働者は比例付与の対象となる。継続勤務6か月から順に7日、8日、9日と増え、3年6か月では10日となる。直前1年間の出勤率要件（8割以上）も満たしているため正しい。
- (3)
11日
週所定労働時間が30時間未満で週4日勤務の労働者は比例付与の対象となり、継続勤務3年6か月では10日となるため誤り。
- (4)
12日
週所定労働時間が30時間未満で週4日勤務の労働者は比例付与の対象となり、継続勤務3年6か月では10日となるため誤り。
- (5)
13日
週所定労働時間が30時間未満で週4日勤務の労働者は比例付与の対象となり、継続勤務3年6か月では10日となるため誤り。
この解説は？
分野「関係法令（有害業務に係るもの以外のもの）」の学習ポイント
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- 何が問われるか
- 本問の分野で問われる代表的な知識・用語の整理。
- 学習の進め方
- 正解／誤答の選択肢ごとに「なぜ正しい / なぜ違うのか」を1行ずつ言語化すると定着する。
- 関連キーワード
- 関係法令（有害業務に係るもの以外のもの）令和7年10月公表
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