2025年10月公表問題 第二種衛生管理者 学科 問14

各選択肢の解説

(1)

心の健康づくり計画の実施に当たっては、メンタルヘルス不調を未然に防止する「一次予防」、メンタルヘルス不調を早期に発見し、適切な措置を行う「二次予防」及びメンタルヘルス不調となった労働者の職場復帰支援等を行う「三次予防」が円滑に行われるようにする必要がある。

指針2は、心の健康づくり計画の実施に当たって、未然防止の「一次予防」、早期発見と適切な措置の「二次予防」、職場復帰支援等の「三次予防」が円滑に行われるようにする必要がある、と明記している。記述は指針どおりである。

(2)

プライバシー保護の観点から、衛生委員会や安全衛生委員会において、ストレスチェック制度に関する調査審議とメンタルヘルスケアに関する調査審議を関連付けて行うことは避ける。

指針3は、衛生委員会等でストレスチェックの実施方法等を調査審議し規程を定めることを踏まえ、両者の調査審議を「関連付けて行うことが望ましい」としている。プライバシー保護は指針2②で個人情報の取扱いとして別に求められており、委員会審議を切り離す理由にはならない。

(3)

「セルフケア」とは、労働者自身がストレスや心の健康について理解し、自らのストレスを予防、軽減する、あるいはこれに対処することである。

指針5は、「セルフケア」を、労働者自身がストレスや心の健康について理解し、自らのストレスを予防、軽減する、あるいはこれに対処することと定義している。記述はこの定義の文言と一致する。

(4)

心の健康問題を抱える労働者に対して、健康問題以外の観点から評価が行われる傾向が強いという問題があることに留意する。

指針2①（心の健康問題の特性）は、心の健康問題を抱える労働者に対して、健康問題以外の観点から評価が行われる傾向が強いという問題があることを、事業者が留意すべき事項として挙げている。記述は指針どおりである。

(5)

労働者の心の健康は、職場配置、人事異動、職場の組織等の要因によって影響を受ける可能性があるため、人事労務管理部門と連携するようにする。

指針2③は、心の健康が職場配置、人事異動、職場の組織等の人事労務管理に関係する要因から大きな影響を受け、人事労務管理と連携しなければ適切に進まない場合が多い、としている。記述はこれに沿っている。