2025年10月公表問題 第二種衛生管理者 学科 問6

各選択肢の解説

(1)

事業場に雇い入れる日の６か月前に医師による健康診断を受けた労働者に対しても、法定の全ての項目について雇入時の健康診断を行わなければならない。

労働安全衛生規則43条ただし書で省略できるのは、健康診断を受けて3か月を経過しない者が結果証明書を提出した場合の相当項目に限られる。6か月前の健診では省略できず、全項目を行うとする記述は正しい。

(2)

雇入時の健康診断における聴力の検査は、1,000Hz及び4,000Hzの音に係る聴力について行わなければならない。

労働安全衛生規則43条3号は、雇入時健診の聴力検査を千ヘルツ及び四千ヘルツの音に係る聴力と定めている。定期健診のような医師の判断による代替規定もないため、この記述は正しく、誤りの肢ではない。

(3)

50人以上の労働者に対して雇入時の健康診断を行ったときは、遅滞なく、その結果を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

労働安全衛生規則52条1項で結果報告が必要なのは、常時50人以上を使用する事業者が44条・45条の定期健康診断を行ったときである。雇入時健診には人数にかかわらず報告義務がないため、この記述が誤りである。

(4)

事業場において実施した雇入時の健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者については、その結果に基づき、健康を保持するために必要な措置について、健康診断が行われた日から３か月以内に、医師の意見を聴かなければならない。

労働安全衛生規則51条の2第1項1号は、43条等の健康診断の結果に基づく医師等からの意見聴取を、健診が行われた日から3月以内に行うよう定める。雇入時健診も対象に含まれ、記述は正しい。

(5)

雇入時の健康診断の結果に基づき、健康診断個人票を作成して、これを５年間保存しなければならない。

労働安全衛生規則51条は、43条の雇入時健康診断を含む健診の結果に基づいて健康診断個人票を作成し、5年間保存するよう定める。作成と保存期間のどちらも条文と一致しており、正しい記述である。