2026年9月試験 1級FP技能検定 学科 問35

各選択肢の解説

ア

宅地建物取引業者が自ら売主となる代金5,000万円の宅地の売買契約において、当事 者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う違約金の額を1,500万円とする特約を した場合、その特約は無効となり、違約金の定めはないものとされる。

不適切（正解）。無効になるのは1,000万円を超える部分のみ。1,500万円の特約は、1,000万円に減縮されて有効。

イ

宅地建物取引業者が自ら売主となる代金1,000万円の宅地の売買契約の締結に際し て、買主から解約手付として200万円を受領した場合、買主は、当該宅地建物取引業者 が契約の履行に着手する前であれば、その手付を放棄することにより、契約の解除を することができる。

適切（不適切でない）。手付が代金の20％以内（1,000万円×20％＝200万円）なので受領でき、買主は相手方の履行着手前なら手付放棄で解除できる。

ウ

宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地または建物の売買契約において、その目的 物が種類・品質に関して契約の内容に適合しない場合に、その不適合を担保すべき責 任に関し、買主が当該宅地建物取引業者に通知すべき期間をその目的物の引渡しの日 から２年間とする特約をしたときは、その特約は有効となる。

適切（不適切でない）。契約不適合の通知期間を引渡しの日から2年以上とする特約は有効。

エ

宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地または建物の割賦販売の契約について賦払 金の支払の義務が履行されない場合、当該宅地建物取引業者は、30日以上の相当の期 間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内に支払の義務が履行されないときで なければ、賦払金の支払の遅滞を理由として契約の解除をすることができない。

適切（不適切でない）。割賦販売で賦払金の不払いを理由に解除するには、30日以上の相当期間を定めた書面による催告が必要。