2026年9月試験 1級FP技能検定 学科 問36

各選択肢の解説

ア

普通借家契約において、賃借人が建物に付加した造作について賃貸借期間満了時に賃貸人に対して買取りを請求しない旨の特約をした場合、その特約は無効となる。

誤り。造作買取請求権は任意規定であり、買取りを請求しない旨の特約は賃借人に不利でも有効とされる。無効とする点が誤り。

イ

期間の定めがある普通借家契約において、賃貸人が賃借人に対して期間の満了の１年前から６カ月前までの間に更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同じ期間で契約を更新したものとみなされる。

誤り。通知をしないと法定更新になるが、更新後の契約は期間の定めがないものとなる。従前と同じ期間で更新とする点が誤り。

ウ

定期借家契約の締結に際して、賃貸人は、あらかじめ、賃借人に対し、契約の更新がなく、期間の満了により建物の賃貸借が終了することについて説明しなければならず、賃貸人がその説明をしなかったときは、契約の更新がないこととする旨の定めは無効となる。

正しい。定期借家では事前の書面交付による説明が必要で、これを欠くと更新がない旨の定めは無効となり、普通借家として扱われる。

エ

定期借家契約において、賃借人が、転勤や療養等のやむを得ない事情により、賃借している床面積が200㎡未満の建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となり、解約の申入れをした場合、建物の賃貸借は、その申入れの日から３カ月を経過することによって終了する。

誤り。居住用で床面積200㎡未満の建物の中途解約は、申入れの日から１カ月で終了する。３カ月とする点が誤り。