2026年9月試験 1級FP技能検定 学科 問37

各選択肢の解説

ア

前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限（道路斜線制限）は、13種類のすべての用途地域内における一定の建築物や用途地域の指定のない区域内の一定の建築物に適用される。

正しい。道路斜線制限は全用途地域および用途地域の指定のない区域の一定の建築物に適用される。

イ

隣地との関係についての建築物の各部分の高さの制限（隣地斜線制限）は、用途地域のうち、第一種低層住居専用地域や第二種低層住居専用地域などの住居の環境を保護するために定められる地域内の一定の建築物に適用される。

誤り。隣地斜線制限は第一種・第二種低層住居専用地域などには適用されない。これらの地域は絶対高さの制限で規制されるため。

ウ

天空率により計算した採光、通風等が各斜線制限および日影による中高層の建築物の高さの制限（日影規制）により高さが制限された場合と同程度以上である建築物については、原則として、各斜線制限および日影による中高層の建築物の高さの制限（日影規制）は適用されない。

誤り。天空率による緩和は道路・隣地・北側の各斜線制限が対象であり、日影規制は天空率では適用除外にならない。

エ

建築物の敷地が２つの異なる用途地域にわたる場合、その建築物の全部について、高さの制限がより厳しいほうの用途地域における各斜線制限および日影による中高層の建築物の高さの制限（日影規制）が適用される。

誤り。敷地が異なる用途地域にまたがる場合の斜線制限や日影規制は、建築物の全部ではなく、各部分の属する地域の規制が適用される。