建替え決議に賛成しなかった区分所有者が催告に回答しない場合は、建替えに参加しない旨を回答したものとみなされる。参加するとみなす選択肢は誤り。
2026年9月試験 1級FP技能検定 学科 問38
法令基準日: 2026-04-01(この日の制度で解答)
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢
解説
解説本文
展開閉じる
解説
解説本文
各選択肢の解説
- ア
規約および集会の決議は、区分所有者から売買により区分所有権を取得した当該区分所有者の特定承継人に対しても、その効力を生ずる。
正しい。規約や集会の決議の効力は、売買などにより区分所有権を取得した特定承継人にも及ぶ。
- イ
専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数をもって、議決権を行使すべき者1人を定めなければならない。
正しい。専有部分が共有のときは、共有者は議決権を行使する者1人を定める。定め方は持分価格の過半数とする理解で整合する。
- ウ
区分所有者のうち、裁判により所在等不明区分所有者であるとされた者は、集会における議決権を有しない。
正しい。令和7年改正の区分所有法(2026年4月1日施行)で、所在等不明区分所有者を集会の決議から除く制度が設けられた。区分所有者の請求を受けて、裁判所がその者を所在等不明区分所有者として除外する裁判をすると、その者は集会で議決権を持たない。区分所有者の数と議決権の数にも算入されない。基準日の2026年4月1日に施行されているため、この記述は適切である。
- エ
建替え決議があった場合に、建替え決議に賛成しなかった区分所有者が、建替え決議の内容により建替えに参加するか否かを回答すべき旨の催告を受けたが、一定期間内にその回答をしなかったときは、建替えに参加する旨を回答したものとみなされる。
誤り。回答しなかった場合は、建替えに参加しない旨を回答したものとみなされる。参加するとみなす点が誤り。
解説・公式出典について
解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。
最終更新:
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定1級 学科試験 基礎編(2026年9月)。改行・空白を整形し、選択肢番号1~4をア~エへ変更。
制作・確認範囲・誤り報告の手順は 静的解説の確認方針で説明しています。出典リンクや自動テストだけで、解説全体の正確性が保証されるわけではありません。
この問題を AI と深掘りする
用語解説・選択肢分析・類題生成をその場で対話。クイズモードでは解答→解説がゼロ遷移。
関連する問題
不動産 の他の問題
- 1級FP技能検定2026年5月試験 学科 問34不動産鑑定評価基準に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 1級FP技能検定2026年5月試験 学科 問35宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 1級FP技能検定2026年5月試験 学科 問36借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問にお ける普通借地権とは、定期借地権等以外の借地権をいう。また、記載のない事項につ いては考慮しないものとする。
- 1級FP技能検定2026年5月試験 学科 問37高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)における終身建物賃貸借 に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項について は考慮しないものとする。
- 1級FP技能検定2026年5月試験 学科 問38建築基準法における建蔽率および容積率に関する次の記述のうち、最も不適切なも のはどれか。
他試験の同テーマ問題
トピック「区分所有法」を扱う他試験区分の過去問